本文へスキップします。

【全】検索フォーム

サイト内検索

【全】ヘッドリンク

ページタイトル

役割・変遷・主な業務

コンテンツ

昭和 30 年代以降急速に生産が拡大したうんしゅうみかんをはじめ果樹については、果汁や缶詰など加工需要が増大するとともに、加工原料用の需要が供給過剰時の需給調整機能として期待されました。この原料取引の安定を図るため、昭和 47 年 8 月に加工原料用果実価格安定制度が導入され、同年 9 月にその実施団体として(財)中央加工原料用果実価格安定基金協会が発足しました。その後、貿易自由化の進展や国内果樹農業をめぐる情勢の変化に伴い、協会の業務も変遷を重ね今日に至っています。
現在、果樹農業については、生産基盤の脆弱化や果実需要の低迷など厳しい状況の下、担い手が中心となって多様な消費者ニーズに的確に対応した生産・販売活動が行えるよう、国際化の進展にも対応しつつ、担い手の経営改善、国産果実の需要の維持・拡大、国産果実の輸出振興等を進めていくことが重要となっています。
このような情勢を踏まえ、中央果実協会では、果樹に関する行政施策と密接な連携の下に、生産から流通、加工、消費に至る各種事業を総合的に実施しています。

パンフレット (PDF 2M)
 協会のあらまし 

変遷

昭和 47 年 9 月 (財)中央加工原料用果実価格安定基金協会及び(社)県加工原料用果実価格安定基金協会(13 県)の設立
昭和 50 年 9 月 (財)中央果実生産出荷安定基金協会(中央果実基金)に改組充実(府県段階も同時に)、全国及び府県に「果実生産出荷安定協議会」を設置
昭和 53 年 12 月・昭和 59 年 4 月 日米合意によりオレンジ、オレンジ果汁の輸入枠拡大
昭和 60 年 7 月 果樹農業振興特別措置法が改正され、「特定果実」にうんしゅうみかんを指定、生産出荷安定指針による計画生産出荷促進事業や調整保管事業を規定、中央果実基金がこれらの事業を全国的に実施する指定法人となる
昭和 63 年 6 月~10 月 日米合意による自由化(パインアップル調製品1990年、オレンジ1991年、オレンジ果汁1992年等)及び自由化までの輸入枠の決定、自由化に伴う国内対策骨子の決定、原料価格安定制度改正、果汁工場合理化、緊急特別対策資金の造成
平成 5 年 12 月・平成 7 年 4 月 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意(果実及び加工品の関税の段階的引き下げ)、同合意対策として、果樹等緊急対策資金の造成とみかん等果樹園転換等の開始
平成 11 年 7 月 「農業基本法」に替わる新たな「食料・農業・農村基本法」の成立
平成 13 年 4 月 うんしゅうみかん及びりんごについて生果を対象として価格補てんを行う経営安定対策等の開始
平成 13 年 8 月 「果物のある食生活推進全国協議会」を設置し、「毎日くだもの200 グラム運動」を開始
平成 19 年 4 月 優良品目や品種への転換、園地整備、新技術の導入などの取組を支援する果樹経営支援対策事業の開始
平成 22 年 4 月 果樹対策事業は中央果実基金に積み立てた基金による事業から単年度の補助金による事業に変更
平成 23 年 4 月 優良品目・品種への改植後の未収益期間を支援する果樹未収益期間支援事業の開始
平成 24 年 4 月 新公益法人制度による公益財団法人中央果実協会へ移行
平成 27 年 4 月 果樹経営支援対策事業等が国の公募事業となる
平成 27 年 補正 外食産業等と連携した需要拡大対策事業(新商品の開発、青果物対象)の開始
平成 30 年 7 月 国産青果物の輸出を促進する取組等を支援する事業の開始

主な業務

1 果樹経営に対する支援

産地の担い手が行う優良品目・品種への改植、小規模園地整備など果樹経営の基盤を強化する取組および優良品目・品種への改植等を実施した後、十分な収穫が得られるまでの未収益期間の経費を補助します。また、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するための取組に要する経費を一体的に補助します。
果樹農業生産力増強総合対策のページへ

2 新技術・新需要対応力の強化に対する支援

労働生産性の向上を図る省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体 系を構築するための実証・普及に取り組む場合、当該取組に要する経費を補助します。また、近年需要が高まっている国産の醸造用ぶどう等の新たなニーズや、温暖化の影響による栽培適地の変化等に対応するための取組に要する経費を補助します。
果樹農業生産力増強総合対策のページへ

3 果樹優良苗木の供給体制整備に対する支援

省力樹形等に必要となる苗木生産に向け、産地と苗木業者等が連携した新たな苗木生産体制の構築、台木及び2年生までの苗木の生産に必要なほ場の賃料、かん水施設の整備等の取組に要する経費を補助します。また、ぶどう苗木等を緊急的に確保するための既存施設を利用した隔離検疫に必要な体制構築、既存施設を利用した隔離検疫に必要な隔離栽培用施設への改修等の取組に要する経費を補助します。
果樹農業生産力増強総合対策のページへ

4被害果実の利用促進等に対する支援

災害等により被害を受けた果実が大量に発生した場合に、当該果実製品の調整保管又は当該果実の産地廃棄、当該被害果実の加工利用促進及び区分流通又は当該被害果実及びその果実製品の利用促進に要する経費を補助します。
果樹農業生産力増強総合対策のページへ

5 果実の流通加工の改善に対する支援

消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、低コスト・省力栽培技術等の実証、過剰な搾汁設備の廃棄や高品質果汁製造設備の導入、契約取引等による取引手法の実証、加工原料用果実の選別及び出荷体制の構築、輸出に取り組む産地の連携による効率的な物流体制の構築や長時間輸送を可能とする鮮度保持技術・品質劣化防止技術の実証等の取組に要する経費を補助します。
果樹農業生産力増強総合対策のページへ

6 パインアップル産地の構造改革

沖縄県におけるパインアップル産地の構造改革を進めるため、優良種苗の効率的な増殖・供給等を推進する生産出荷団体等に経費を補助します。
果樹農業生産力増強総合対策のページへ 

7 果実の消費拡大と食育の推進

「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」等の健全な食生活の実践や「毎日くだもの200グラム運動」について、生産・流通・消費の各段階における普及・啓発を通じて、果実の消費拡大を推進します。
果実消費拡大のページへ

8 内外の果樹産業に関する調査・情報の提供

国内果樹産業の振興、需給・価格の安定、輸出の拡大等に資するため、国内外の果樹・果実をめぐる生産、流通、加工、消費に関する調査、情報収集を行い、成果を公表します。
調査報告・刊行物のページへ

9 外食産業と連携した農産物の需要拡大対策

国産青果物を原材料とした新商品の開発・試作、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロモーションの実施等に必要な経費を補助します。
新商品開発のページへ

10 国産青果物の輸出を促進する取組等への支援

国産の青果物やその加工品の輸出に必要な事業及び輸出に関する情報の収集・提供等を行う日本青果物輸出促進協議会の活動を支援します。
日本青果物輸出促進協議会のサイトへ(外部リンク)