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2025/04/17
果樹農業生産力増強総合対策 公募情報
１ 未来型果樹農業等推進条件整備事業 (1) 事業の内容 本事業は、労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、まとまった面積での省力樹形又は整列樹形（園地内の作業道を確保し、慣行樹形の果樹を当該作業道に沿って整列して植栽する栽培方法をいう。)のいずれか及び機械作業体系の導入と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援する取組を支援する事業です。 なお、本事業については、継続分のみ募集し、新規の取組については募集しませんので、ご了知ください。 (2) 事業実施者 本事業の事業実施者は、要領Ⅰの第１に定める都道府県法人とします。 ただし、都道府県法人が設立されていない都道府県にあっては、都道府県農業協同組合連合会その他の当協会が本事業を適切に実施できると認める団体（以下「都道府県協会等」という。）とします。 （→都道府県法人等一覧） （※）新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、事業実施者として 当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。 (3) 支援対象者 本事業の支援対象者は、要領Ⅰの第１の３の（１）のウに定める、産地計画における担い手、地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手等、法人化した経営体、農地中間管理機構、生産者により組織された団体等です。 (4) 補助対象となる取組等 本事業により補助対象となる取組は、早期成園化や経営の継続・発展に係る取組（大苗の育成、代替農地での営農及び省力技術研修）及び機械作業体系に必要な機械・設備等の導入又は機械・設備のリース導入とし、補助対象経費、補助率は、要領Ⅰの第１の３の（１）のエの表に定めるとおりとします。 また、支援対象者は、要領Ⅰの第１の１の果樹経営支援対策事業の改植・新植、小規模園地整備、用水・かん水設備の整備、防霜・防風設備の整備及び同２の果樹未収益期間支援事業に係る取組を一体的に実施できるものとします。 ２ 果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業 (1) 事業の内容 本事業は、果樹産地における新たな担い手の確保・定着に向けた、産地の新規就農者等受入体制の整備として、研修又はリース・譲渡向けの園地の整備等に要する経費や、新規就農者等に対しての技術指導・園地管理を行うために必要な経費等を支援する事業です。 (2) 事業実施者 １の事業と同じです。 (3) 支援対象者 本事業の支援対象者は、要領Ⅰの第１の４（３）に定める、都道府県、市町村、公社、生産出荷団体（事業実施者は除く）、産地協議会、農地中間管理機構、法人化した経営体、生産者により組織された団体、民間事業者、特定非営利法人等です。 (4) 補助対象となる取組等 本事業により補助対象となる取組は、小規模園地整備等、改植・新植、改植後の幼木管理及び省力技術研修並びに技術指導・管理委託とし、補助率は、要領Ⅰの第１の４の（４）の表に定めるとおりです。 ３ 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業 (1) 事業の内容 本事業は、果樹生産に必要な苗木の安定供給を図るため、優良苗木の生産・供給体制の構築、苗木生産に必要となる育苗ほの設置及び省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取り組みを行う事業です。 (2) 事業実施者 １の事業と同じです。 (3) 支援対象者 支援対象者は、要領Ⅱの第１の１の（３）に定められた要件を満たす苗木生産コンソーシアム及び苗木生産者とします。 (4) 補助対象となる取組等 本事業により補助対象となる取組は、要領Ⅱの第１の１の（４）に定める、検討会の開催、苗木育苗ほの設置及び省力樹形用苗木の育成とし、補助対象となる経費は、要領Ⅱの第１の１の（10）に掲げる経費とします。 (5) 補助率 補助率は定額または１／２以内とします。 ４ 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業 (1) 事業の内容 本事業は、醸造用ぶどう等の輸入苗木等の供給不足に対応するために、都道府県、市町村、産地協議会、試験研究機関等が連携し緊急的にぶどう等の輸入苗木を確保するための体制の構築、既存施設の隔離栽培施設への改修等を行う事業です。 (2) 事業実施者 本事業の事業実施者は、要領Ⅱの第１の２の（２）に定められた要件を満たす輸入苗木供給推進コンソーシアムとします。 (3) 補助対象となる取組等 本事業により補助対象となる取組は、要領Ⅱの第１の２の（３）に定める輸入苗木の安定確保に向けた検討会の開催、苗木の輸入の際に義務づけられている隔離栽培による検疫を、既存施設等を活用して行う場合に必要な施設の改修等を行う取組とし、補助対象となる経費は、要領Ⅱの第１の２の（９）に掲げる経費とします。 (4) 補助率 補助率は１／２以内とします。 ただし、１地区の補助金額の上限は、１千万円とします。 ５ 花粉安定確保対策事業 (1) 事業の内容 本事業は、海外からの輸入花粉に一定程度依存している品目について、海外での病害の発生等による花粉不足のリスクを軽減し、国内での花粉の安定的な生産・供給を図るため、花粉専用樹の新植・改植、機械のリース導入、連携体制構築に向けた検討会の開催、花粉専用樹の育成管理等を行う事業です。 (2) 事業実施者 １の事業と同じです。 (3) 支援対象者 本事業の支援対象者は、要領Ⅱの第２の３に定める担い手、生産出荷団体、都道府県、市町村、法人化した経営体、生産者により組織された団体、民間事業者等とします。 (4) 補助対象となる取組等 本事業により補助対象となる取組は、要領Ⅱの第２の４の表に定める、検討会の開催、小規模園地整備、新植・改植、花粉専用樹の育成管理及び機械・施設のリース導入とし、補助対象経費及び補助率は、同表に定めるとおりとします。 なお、各事業の詳細な内容等については、以下の資料をご覧下さい。 ○「持続的生産強化対策事業実施要領」（令和４年４月１日付け３農産第３１７５号、３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）の別紙３果樹農業生産力増強総合対策 ○(公財)中央果実協会業務方法書・同実施細則
１ 受付期間 令和７年４月１７日(木)から、６月６日(金)１７：００まで（必着） ２ 応募手続き (1) 提出書類 事業の実施を希望される事業実施者は、下記リンクから当協会ホームページにアクセス し、様式等をダウンロードして該当する事業の事業計画申請書（別記様式）に記入の上、当協会に提出して下さい。 本対策では、実施計画の承認申請と補助金の交付申請を同時に行っていただきます。 事業計画書の様式（別記様式） ➀ 未来型果樹農業等推進条件整備事業 （別記様式 ９-１号） ➁ 果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業 （別記様式１０-１号） ➂ 苗木安定確保対策事業のうち優良苗木生産推進事業 （別記様式１１-１号） ➃ 苗木安定確保対策事業のうち果樹種苗増産緊急対策事業 （別記様式１２-１号） ➄ 花粉安定確保対策事業 （別記様式１５-１号） (2) 申請方法 書類の提出は、原則、当協会の電子申請システムを利用して公募期間内に申請を行ってください。また、電子メール又は郵送（郵送及び宅急便）も可とします。 申請書類に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。 なお、応募書類の返送はいたしません。 (3) 利益等排除 本事業への申請に際し、支援対象者が提出した実施計画が利益等排除との関係で適切であることを確認してください。 ３ 事業の採択等について (1) 事業の採択は、要領等の要件を満たすものについて、予算の範囲内で行います。 (2) 採択の場合には、事業計画の承認と併せて補助金の交付決定を行う旨の通知を発出します。 申請先・相談窓口 〒101-0011 東京都千代田区内幸町 １－２－１ 日土地内幸町ビル２F 公益財団法人 中央果実協会 指導部 ｔｅｌ ０３－６９１０－２９２２ ｆａｘ ０３－６９１０－２９２３
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