平成３１年度果樹生産性向上モデル確立推進事業の公募を行いますので、実施を希望される方は、以下によりご応募下さい。
I 公募対象事業
公募対象事業は、公益財団法人中央果実協会（以下、当協会という。）が、持続性生産強化対策事業実施要綱（平成３１年４月１日付け３０生産第２０３８号）の別紙２果樹農業好循環形成総合対策（以下、「要綱」という。）に基づき、事業実施主体として実施する「果樹生産性向上モデル確立推進事業」です。
Ⅱ 事業の趣旨
産地計画を策定している協議会が、「農地中間管理機構果樹モデル地区」において、労働生産性の向上を図る省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系を構築するための実証・普及をする事業です。
Ⅲ 事業の概要
１ 事業実施者
次の都道府県協会等
(1)要綱に定める都道府県法人
(2)都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会など当協会が認める団体（都道府県法人がない場合）
２ 取組主体
(1)産地計画を策定している協議会のうち農地中間管理機構を活用して園地を集積し、産地構造改革を進める「農地中間管理機構モデル地区」の取組を実施する協議会（以下、「果樹モデル地区協議会」という。）とします。
(2)果樹モデル地区協議会は、以下の要件を満たすことが必要です。
①産地計画を策定した協議会のうち、「果樹園地の担い手への集積と改植等の推進について（平成２８年８月２２日付け２８経営第１２６５号、２８生産第８６３号農林水産省経営局農地政策課長、生産局園芸作物課長連名通知）に沿った取組を行い、経営局農地政策課が行う「果樹モデル地区の状況調査」に、状況報告を行っている協議会であること。
②農地中間管理機構を通じて産地内の園地面積の１％以上の集積又は１０a以上の園地の集約が行われ、又は行われることが確実であること。
３ 支援の対象となる取組及び補助率
(1)省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系を構築するための実証及び普及のためのマニュアル作成や講習会の開催等。
なお、実証に当たっては、１０a以上の園地を対象とします。
(2)補助率は定額
ただし、農業機械・施設のリースに係る補助率は１/２以内とし、実証のために行う改植等の補助率は、果樹経営支援対策事業に準ずることとします。
また、１地区の事業費の上限は１千万円とします。
４ 事業の成果目標
(1)事業実施前と比べ、産地の生産コスト、又は作業時間を１０％以上縮減すること。
なお、成果目標の設定に当たってはその設定根拠を明確にすること。
(2)目標年度は、事業実施の翌々年度とします。
ただし、改植等を伴う省力化技術を導入する場合は、事業完了の翌年から起算して8年以内とします。
参考資料
〇持続性生産強化対策事業実施要綱別紙２ (農林水産省HPより・外部リンク)
〇（公財）中央果実協会業務方法書・同実施細則
Ⅳ 公募受付期間、手続き等
１ 受付期間
平成３１年４月９日（火）から５月３１日（金）17：00（必着）とします。
２ 応募手続き
果樹モデル地区協議会は「果樹生産性向上モデル確立推進事業実施計画」を事業実施者に提出し、その承認を受けるものとします。
事業実施者は、同計画の承認を行おうとするときは、あらかじめ知事と協議し、承認を受けて下さい。その際、当協会にも協議して下さい。
提出は原則、郵送又は宅配便によります。
参考資料
〇果樹生産性向上モデル確立推進事業実施計画書
（
業務方法書実施細則第３条に基づく別記様式第19-1号別添）
３ 審査方法、事業採択等について
(1)事業の採択は、要件を満たすものについて、予算の範囲内で行います。
(2)採択の場合には、公募終了後に事業実施計画を承認する旨の通知を発出します。
申請先・相談窓口
〒107-0052
東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル2F
公益財団法人 中央果実協会 指導部 大澤 片山
Tel 03-3586-1381
Fax 03-5570-1852