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お知らせ詳細

お知らせ(詳細)

2019/04/09

更新情報

 平成31年度果樹種苗増産緊急対策事業の公募について

 平成31年度果樹種苗増産緊急対策事業の公募を行いますので、実施を希望される方は、以下によりご応募ください。

Ⅰ 公募対象事業

 公募対象事業は、公益財団法人中央果実協会(以下、当協会という。)が、持続的生産強化対策事業実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2038号)の別紙2果樹農業好循環形成総合対策(以下、「要綱」という。)に基づき、事業実施主体として実施する「果樹種苗増産緊急対策事業」です。

Ⅱ 事業の趣旨

 輸入ぶどう苗木等の供給不足に対応するため、民間施設における隔離検疫の実施拡大等が推進されるよう、緊急的に輸入ぶどう苗木等を確保するための体制の構築、既存施設の隔離栽培施設への改修等を支援する事業です。

Ⅲ 事業の概要

1 事業実施者
 以下の(1)から(6)の要件を満たす輸入苗木供給推進コンソーシアム
 (1) 都道府県、都道府県法人等、市町村、産地協議会、大学、試験研究機関、苗木業者、果実加工業者等によりコンソーシアムが構成されている又は構成されることが確実であること。
 (2) 輸入苗木供給推進コンソーシアムの構成員の中から法人格を有する中核機関が選定されていること。
 (3) 輸入苗木供給推進コンソーシアム又は中核機関が補助金交付に係る全ての手続き等を担うこと。
 (4) 輸入苗木供給推進コンソーシアム規約が定められていること。
 (5) 輸入苗木供給推進コンソーシアム規約において事務手続きに係る不正防止の仕組みが設けられ、かつ、その執行体制が整備されていること。
 (6) 事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。

 支援の対象となる取組及び補助率
 (1) 輸入苗木の安定確保に向けた検討会の開催、既存施設の隔離栽培施設への改修費用等
 (2) 補助率は事業費の2分の1以内
 ただし、1地区の事業費の上限は1千万円とします。

 事業の成果目標
 事業実施5年後までの輸入苗木の供給計画を策定することとし、事業実施の3年後までに構成する産地協議会等に計画に沿った苗木の供給を開始すること。

 参考資料
 ○持続的生産強化対策事業実施要綱別紙2(農林水産省HPより・外部リンク)
 ○(公財)中央果実協会業務方法書・同実施細則

Ⅳ 公募受付期間、手続き等

1 受付期間
 平成31年4月9日(火)から5月31日(金)17:00(必着)とします。

2 応募手続き
 輸入苗木供給推進コンソーシアムは、「果樹種苗増産緊急対策事業実施計画」を当協会に提出し、その承認を受けるものとします。提出は、原則、郵送又は宅配便によります。

 参考資料
 ○果樹種苗増産緊急対策事業実施計画申請書
 (業務方法書実施細則第3条に基づく別記様式第21-1号

3 審査方法、事業採択等について

 (1) 事業の採択は、要件を満たすものについて予算の範囲内で行います。
 (2) 採択の場合には、公募終了後に事業実施計画を承認する旨の通知を発出します。

                    申請先・相談窓口
                     〒107-0052
                     東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル2F
                     公益財団法人 中央果実協会 指導部 片山 岩下
                     TEL 03-3586-1381
                     FAX 03-5570-1852