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お知らせ詳細

お知らせ(詳細)

2025/09/01

果樹農業生産力増強総合対策 公募情報

令和7年度 果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業(第2次事業計画)の公募について New

令和7年度の果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業について第2次事業計画の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、以下によりご応募下さい。

Ⅰ 公募対象事業

 今回公募する事業は、公益財団法人中央果実協会(以下「当協会」という。)が、「持続的生産強化対策事業実施要領」(令和4年4月1日付け3農産第3175号・3畜産第1993号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知)の別紙3 果樹農業生産力増強総合対策(以下、「要領」という。)に基づき、事業実施主体として実施する「果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業」です。

Ⅱ 事業の概要

果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業
(1) 事業の内容
 本事業は、果樹産地における新たな担い手の確保・定着に向けた、産地の新規就農者等受入体制の整備として、研修又はリース・譲渡向けの園地の整備等に要する経費や、新規就農者等に対しての技術指導・園地管理を行うために必要な経費等を支援する事業です。

(2) 事業実施者
 本事業の事業実施者は、要領Ⅰの第1に定める都道府県法人とします。
 ただし、都道府県法人が設立されていない都道府県にあっては、都道府県農業協同組合連合会その他の当協会が本事業を適切に実施できると認める団体とします。
                   (→都道府県法人等一覧
(※)新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、事業実施者として
   当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。

(3) 支援対象者
 本事業の支援対象者は、要領Ⅰの第1の4(3)に定める、都道府県、市町村、公社、生産出荷団体(事業実施者は除く)、産地協議会、農地中間管理機構、法人化した経営体、生産者により組織された団体、民間事業者、特定非営利法人等です。

(4) 補助対象となる取組等
 本事業により補助対象となる取組は、小規模園地整備等、改植・新植、改植後の幼木管理及び省力技術研修並びに技術指導・管理委託とし、補助率は、要領Ⅰの第1の4の(4)の表に定めるとおりです。

 なお、本事業の詳細な内容等については、以下の資料をご覧下さい。
 ○「要領」
 ○(公財)中央果実協会業務方法書同実施細則

Ⅲ 受付期間、手続き

1 受付期間
令和7年9月1日(月)から、9月19日(金)17:00まで(必着)

2 応募手続き
(1) 提出書類
 事業の実施を希望される事業実施者は、下記リンクから当協会ホームページにアクセス し、様式等をダウンロードして事業計画申請書(別記様式)に記入の上、当協会に提出して下さい。
 本対策では、実施計画の承認申請と補助金の交付申請を同時に行っていただきます。

 事業計画書の様式(別記様式)          (業務・財務のページへ
 果樹型トレーニングファーム推進条件整備事業         (別記様式10-1号

(2) 申請方法
 書類の提出は、原則、当協会の電子申請システムを利用して公募期間内に申請を行ってください。また、電子メール又は郵送(郵送及び宅急便)も可とします。
 申請書類に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。 
 なお、応募書類の返送はいたしません。

(3) 利益等排除
 本事業への申請に際し、支援対象者が提出した実施計画が利益等排除との関係で適切であることを確認してください。

3 事業の採択等について
(1) 事業の採択は、要領等の要件を満たすものについて、予算の範囲内で行います。
(2) 採択の場合には、事業計画の承認と併せて補助金の交付決定を行う旨の通知を発出します。


            申請先・相談窓口
             〒100-0011
             東京都千代田区内幸町 1-2-1 日土地内幸町ビル2F
              公益財団法人 中央果実協会 指導部 
              tel  03-6910-2922
              fax  03-6910-2923