令和５年度の未来型果樹農業等推進条件整備事業について第２次事業計画の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、以下によりご応募下さい。
Ⅰ 公募対象事業
今回公募する事業は、公益財団法人中央果実協会（以下「当協会」という。）が、「持続的生産強化対策事業実施要領」（令和４年４月1日付け３農産第３１７５号・３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）の別紙３ 果樹農業生産力増強総合対策（以下、「要領」という。）に基づき、事業実施主体として実施する「未来型果樹農業等推進条件整備事業」です。
Ⅱ 事業の概要
１ 未来型果樹農業等推進条件整備事業
(1) 事業の内容
本事業は、以下のア又はイの取組を支援する事業です。
ア 新産地育成型及び既存産地改良型
労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、まとまった面積での省力樹形又は整列樹形（園地内の作業道を確保し、慣行樹形の果樹を当該作業道に沿って整列して植栽する栽培方法をいう。)のいずれか及び機械作業体系の導入と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援する取組です。
また、面積規模要件は、新植又は改植を行う面積が概ね２ha以上とし、公共事業による基盤整備を実施する場合は原則として５ha以上とします。
イ 担い手育成型（新規拡充）
果樹産地における新たな担い手の確保・定着に向けた、産地の新規就農者等受入体制の整備として、研修又はリース・譲渡向けの園地の整備等を推進する取組です。
(2) 事業実施者
本事業の事業実施者は、要領Ⅰの第１に定める都道府県法人とします。
ただし、都道府県法人が設立されていない都道府県にあっては、都道府県農業協同組合連合会その他の当協会が本事業を適切に実施できると認める団体（以下「都道府県協会等」という。）とします。
（→都道府県法人等一覧）
（※）新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、事業実施者として
当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。
(3) 支援対象者
本事業の支援対象者は、アについては、要領Ⅰの第１の３の（１）のウに定める担い手、実質化した人・農地プランに位置づけられた中心経営体、法人化した経営体、農地中間管理機構、生産者により組織された団体等です。
イについては、要領Ⅰの第１の３の（２）のウに定める、都道府県、市町村、公社、生産出荷団体、産地協議会、農地中間管理機構、法人化した経営体、生産者により組織された団体、民間事業者、特定非営利活動法人等です。
(4) 補助対象となる取組等
本事業により補助対象となる取組は、アについては、早期成園化や経営の継続・発展に係る取組（大苗の育成、代替農地での営農及び省力技術研修）及び機械作業体系に必要な機械・設備等の導入又は機械・設備のリース導入とし、補助対象経費、補助率は、要領Ⅰの第１の３の（１）のエの表に定めるとおりとします。
また、支援対象者は、要領Ⅰの第１の１の果樹経営支援対策事業の改植・新植、小規模園地整備、用水・かん水設備の整備、防霜・防風設備の整備及び同２の果樹未収益期間支援事業に係る取組を一体的に実施できるものとします。
イの補助対象となる取組については、小規模園地整備等、部分改植、改植後の幼木管理及び省力技術研修とし、補助率は、要領Ⅰの第１の３の（２）の表に定めるとおりとします。
なお、本事業の詳細な内容等については、以下の資料をご覧下さい。
○「持続的生産強化対策事業実施要領」（令和４年４月１日付け３農産第３１７５号・３畜産第１９９３号農林水産省農産局長、畜産局長連名通知）の別紙３果樹農業生産力増強総合対策
○(公財)中央果実協会業務方法書・同実施細則
Ⅲ 受付期間、手続き
１ 受付期間
令和６年３月５日(火)から、３月１８日(月)１７：００まで（必着）
２ 応募手続き
事業の実施を希望される事業実施者は、下記リンクから当協会ホームページにアクセスし、該当する事業の事業計画申請書（別記様式）に記入の上、当協会に提出して下さい。
本事業では、実施計画の承認申請と補助金の交付申請を併せて実施することができます。
提出は、原則、電子申請とし、資料が膨大であるか手続き上、公印の省略が認められていない都道府県法人等にあっては、電子申請に併せて郵送又は宅急便により送付してください。
資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。また、応募書類の返送はいたしません。
事業計画書の様式（別記様式）
→こちらの頁からダウンロード
未来型果樹農業等推進条件整備事業（別記様式９-１号 別添）
３ 事業の採択等について
(1) 事業の採択は、要領等の要件を満たすものについて、予算の範囲内で行います。
(2) 採択の場合には、事業計画の承認と併せて補助金の交付決定を行う旨の通知を発出します。
申請先・相談窓口
〒100-0011
東京都千代田区内幸町 １－２－１ 日土地内幸町ビル２F
公益財団法人 中央果実協会 指導部
ｔｅｌ ０３－６９１０－２９２２
ｆａｘ ０３－６９１０－２９２３