本文へスキップします。

【全】検索フォーム

サイト内検索

【全】ヘッドリンク

ページタイトル

役割・変遷・主な業務

コンテンツ

昭和 30 年代以降急速に生産が拡大したうんしゅうみかんをはじめ果樹については、果汁や缶詰など加工需要が増大するとともに、加工原料用の需要が過剰時の需給調整機能として期待されました。この原料取引の安定を図るため、昭和 47 年 8 月に加工原料用果実価格安定制度が導入され、同年 9 月にその実施団体として(財)中央加工原料用果実価格安定基金協会が発足しました。その後、自由化の進展や国内果樹農業をめぐる情勢の変化に伴い、協会の業務も変遷を重ね今日に至っています。
現在、果樹農業については、生産基盤の脆弱化や果実需要の低迷など厳しい状況の下、担い手が中心となって多様な消費者ニーズに的確に対応した生産・販売活動が行えるよう、国際化の進展にも対応しつつ、担い手の経営改善、国産果実の需要の維持・拡大、国産果実の輸出振興等を進めていくことが重要となっています。
このような情勢を踏まえ、中央果実協会では、果樹に関する行政施策と密接な連携の下に、生産から流通、加工、消費に至る各種事業を総合的に実施しています。

変遷

昭和 47 年 9 月 (財)中央加工原料用果実価格安定基金協会及び(社)県加工原料用果実価格安定基金協会(13 県)の設立
昭和 50 年 9 月 (財)中央果実生産出荷安定基金協会(中央果実基金)に改組充実(府県段階も同時に)、全国及び府県に「果実生産出荷安定協議会」を設置
昭和 53 年 12 月・昭和 59 年 4 月 日米合意によりオレンジ、オレンジ果汁の輸入枠拡大
昭和 60 年 7 月 果樹農業振興特別措置法が改正され、「特定果実」にうんしゅみかんを指定、生産出荷安定指針による計画生産出荷促進事業や調整保管事業を規定、中央果実基金がこれらの事業を全国的に実施する指定法人となる
昭和 63 年 6 月~10 月 日米合意による自由化(パインアップル調整品1990 年、オレンジ 1991 年、オレンジ果汁 1992 年等)及び自由化までの輸入枠の決定、自由化に伴う国内対策骨子の決定、原料価格安定制度改正、果汁工場合理化、緊急特別対策資金の造成
平成 5 年 12 月・平成 7 年 4 月 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意(果実及び加工品の関税の段階的引き下げ)、同合意対策として、果樹等緊急対策資金の造成とみかん等果樹園転換等の開始
平成 11 年 7 月 「農業基本法」に替わる新たな「食料・農業・農村基本法」の成立
平成 13 年 4 月 うんしゅうみかん及びりんごについて生果を対象として価格補てんを行う経営安定対策等の開始
平成 13 年 8 月 「果物のある食生活推進全国協議会」を設置し、「毎日くだもの200 グラム運動」を開始
平成 19 年 4 月 優良品目や品種への転換、園地整備、新技術の導入などの取組を支援する果樹経営支援対策事業の開始
平成 22 年 4 月 果樹対事業は中央果実基金に積み立てた基金による事業から単年度の補助金による事業に変更
平成 23 年 4 月 優良品目・品種への改植後の未収益期間を支援する果樹未収益期間支援事業の開始
平成 24 年 4 月 新公益法人制度による公益財団法人中央果実協会へ移行
平成 27 年 補正 外食産業等と連携した需要拡大対策事業(新商品の開発、成果物対象)の開始

主な業務

1 果実の需給安定

うんしゅうみかん及びりんご(指定果実)について、需給の不均衡を是正するとともに、出荷が集中した場合の価格の下落等の影響を緩和することにより果樹経営の安定を図るため、次の措置を行う生産者団体等に対して、道県果実基金協会を通じて補給金等を交付する。
(1) 計画生産の推進
ア 計画的生産出荷の指導
生産者団体が実施する生産出荷目標の作成、生産出荷計画の実施状況の確認、産地の指導。
イ 計画生産の促進
指定果実について、生産量が需要量を大きく上回ることが見込まれ、「生産出荷安定指針」等が策定された場合に、生産者や生産者団体が実施する全摘果、大枝切り等(特別摘果)による生産量の調整。
(2) 緊急的な需給調整
指定果実について、計画的な生産出荷への取組を行ったにもかかわらず、一時的な出荷集中により価格が低下した場合又は価格の低下が確実と見込まれる場合に、生産者団体の主導によって取り組まれる生食用果実を加工原料用に仕向ける措置。
(3) 果汁の特別調整保管
指定果実等について、天候の大きな変化等により「生産出荷安定指針」等が策定された場合、又は、災害等により傷果等生食用に適さない果実が大量発生した場合における果実製品の調整保管等。

2 果樹経営に対する支援

(1) 果樹経営支援対策
産地構造を改革し競争力のある産地を構築するため、産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な担い手や生産体制などに関する姿を定めた「果樹産地構造改革計画」に基づいて、担い手等が行う優良品目・品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤を強化する取組に対し助成する。
(2) 果樹未収益期間に対する支援
優良品目・品種への改植等を実施した後、経済的価値のある水準の収穫が得られるまでの未収益期間に要する経費の一部を助成する。

3 果実流通加工対策

(1) 国産果実需要に適応した取引手法の実証
生産者と取引先との間で合理的な価格形成を図るため、国産果実の需要に適応した契約取引等による計画的な取引手法の実証を行う生産出荷団体等に助成する。
(2) 果実加工需要対応産地の育成
ア 加工専用果実流通体制確立支援対策
品質の優れた加工原料用果実を安定的に供給するため、長期的取引契約に基づき、上位等級である加工専用果実を安定的に供給する取組を支援する事業実施者に助成する。
イ 加工専用果実生産支援対策
新たな加工・業務用需要に対応した低コスト栽培技術の実証と一体となった果実加工品の試作等を行う生産出荷団体、果実加工業者等に助成する。
ウ 国産果汁競争力強化対策
国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を図るため、過剰な搾汁設備の廃棄、国産果樹を対象にした高品質果汁製造設備の導入、新製品、新技術の開発等を行う生産出荷団体等に助成する。

4 パインアップル産地の構造改革

沖縄県におけるパインアップル産地の構造改革を進めるため、優良種苗の効率的な増殖・供給等を推進する生産出荷団体等に助成する。

5 自然災害被害果実の利用促進対策

自然災害により生食用に適さない果実が大量に発生した場合に、被害果実の加工利用促進及び区分流通、又は被害果実及びその果実製品の利用促進を行う生産出荷団体等に助成する。

6 果実の消費拡大と食育の推進

「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」等の健全な食生活の実践や「毎日くだもの200グラム運動」について、生産・流通・消費の各段階における普及・啓発を通じて、果実の消費拡大を推進。

7 内外の果樹産業に関する調査・情報の提供

国内果樹産業の振興、需給・価格の安定、輸出の拡大等に資するため、国内果樹経営の調査のほか、海外及び国内の果樹・果実をめぐる生産・流通・加工・消費に関する情報を収集し提供する。

8 外食産業と連携した農産物の需要拡大対策

国産青果物を原材料とした新商品の開発・試作、新商品の製造等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロモーションの実施等に必要な経費を助成する。