お知らせ詳細

平成２７年度の果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業について、第３次事業計画の公募期間を平成２７年１２月１６日までから平成２８年１月１５日までへと延長しますので、本事業の実施を希望される方は下記に従いご応募下さい。

記

Ⅰ　公募対象事業

公募する事業は、公益財団法人中央果実協会（以下、「当協会」）が、「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」（平成１３年４月１１日付生産第２７７４号及び２７７５号）に基づき、事業実施主体として実施する果実等生産出荷安定対策のうちの次の事業です。

(1) 果樹経営支援対策事業

(2) 果樹未収益期間支援事業

　⇒　参考資料

　　○パンフレット　「果樹経営支援対策事業を活用しましょう！」

　　○農林水産省のホームページから「平成２７年度果樹対策」

Ⅱ　事業の概要

１　果樹経営支援対策事業

(1) 事業内容

　　果樹産地構造改革計画の実現を目指し、消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換や小規模園地整備等を実施する担い手等に対し支援を行うほか、労働力調整等のための情報システム構築など産地の基盤強化への取組を行う農業団体等に対し支援を行う事業です。

(2) 事業実施者

　　次の都道府県法人等

　　 　　①　要綱第1に定める都道府県法人

②　都府県の区域を地区とする農業協同組合連合会など当協会が認める団体（※）（都道府県法人がない場合）

（※）新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、
事業実施者として当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。

(3) 補助率

定額、１/２以内

　 (4) 支援対象者

　　　果樹産地構造改革計画に担い手として定められた者等

（※）事業支援を希望する担い手等は、居住する都道府県法人等又は当協会にご相談下さい。

                                          　　 　（→都道府県法人等一覧）

　⇒　参考資料

○果実等生産出荷安定対策実施要綱・同要領　

○(公財)中央果実協会業務方法書・同実施細則

２　果樹未収益期間支援事業

　 (1) 事業内容

　果樹経営支援対策事業により優良品目・品種に改植、新植などを実施した担い手に対し、その後の未収益期間の果樹育成経費の一部を支援する事業です。

(2) 事業実施者

　　　１の(2) に同じ

(3) 補助率

定額

　 (4) 支援対象者

　　　１の(4) に同じ

　⇒　参考資料（１に同じ）

Ⅲ　受付期間、手続き　　　　

１　受付期間

事業の種類によって、また自然災害を受けた場合などによって、次のとおり受付期間が異なりますので、ご注意下さい。

（１）果樹経営支援対策事業の整備事業及び果樹未収益期間支援事業

○第３次事業計画：

平成２７年１１月９日（月）から平成２８年１月１５日(金)１７：００（必着）

（２）果樹経営支援対策事業の推進事業

　　　年度当初から継続的に、または発生した課題に緊急に取り組む必要があること等から、随時受付を行います。

（３）自然災害関連事業

　　　自然災害関連事業については、早急に被害園地の復旧を図る観点から、随時受付を行います。なお、本事業を希望される場合は、予め、必ず当協会にご相談ください。

なお、キウイフルーツかいよう病（平成２６年５月以降に確認されたPsa３系統のものに限る。）の被害を受けた園地については、緊急的に病害の蔓延防止を図る観点から、事業計画承認以前に着手した場合であっても、２７年度の事業計画として申請・承認できる特例があります。詳細については、当協会までご相談ください。

２　応募手続き

都道府県法人等の事業実施者は、次の応募書類を当協会に提出して下さい。

提出は原則、郵送又は宅配便によります。

資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。

（応募書類）

　(1) 提出書類

提出書類は、要綱・要領等に基づく下記の様式です。

　　　○　業務方法書実施細則第３条に基づく別記様式１３号及びその別添書類のうち実施する事業に関係するもの。

　　　　　なお、別記様式１３号の別紙７の「産地構造改革ポイント記入表」の提出は必要ありません。

　(2) 電子データでの提出

　　　(1) のうち、別記様式１３号の別紙１、別紙３及び別紙５については、書類のほか、電子ファイル（Excelファイル）の提出が必要です。

３　審査方法、事業採択等について

　(1) 事業採択は、要綱、要領等の要件を満たすものについて行います。

　(2) 事業採択は、計画の承認通知をもって行います。計画承認の後、事業実施者は速やかに交付申請の手続きを行うこととなります。

　　　なお、事業計画の承認通知は、申請の受付後おおむね１ヶ月以内を目途に行うこととしています。

　(3) 申請書類に関しては、各産地協議会及び都道府県総括表の各集計が正確に行われているように措置して下さい。