平成２３年度 果樹経営支援対策事業 及び 果樹未収益期間支援事業の公募について（平成２３年度第２次事業計画関連）
平成２３年度果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業について公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募下さい。
記
公募する事業は、（財）中央果実生産出荷安定基金協会（以下「中央果実基金」という。）が、「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」（平成１３年４月１１日付生産第２７７４号及び２７７５号）に基づいて実施する果実等生産出荷安定対策のうちの次の事業です。
(1) 果樹経営支援対策事業
(2) 果樹未収益期間支援事業
⇒ 参考資料
○パンフレット 「平成２３年度以降の果樹対策」（P1～5）
(1) 事業内容
産地計画に基づき、優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保などの取組を行う担い手等を支援する事業です。
(2) 事業実施者
・都道府県法人
・県の区域を地区とする農業協同組合連合会、当協会が認める団体（※）（都道府県法人がない場合）
（※）新たに事業実施を希望する方は、事業計画の提出前に、当協会が承認を行う必要があるので、早期にご相談下さい。
(3) 補助率
定額、１/２以内
(4) 支援対象者
果樹産地構造改革計画に担い手として定められた者等
（※）事業支援を希望する担い手等は、居住する都道府県法人等又は当協会にご相談下さい。
（→都道府県法人等一覧）
⇒ 参考資料
○ 要綱、要領、業務方法書（様式を除く）
○ 業務方法書実施細則（抜粋） （PDFファイル）
(1) 事業内容
果樹経営支援対策事業により優良品目・品種に改植した担い手に対し、改植後の未収益期間の果樹育成経費の一部を支援する事業です。
(2) 事業実施者
１の(2) に同じ
(3) 補助率
定額
(4) 支援対象者
１の(4) に同じ
⇒ 参考資料（１に同じ）
１ 受付期間
平成２３年１０月１１日（火）から平成２３年１０月３１日(月)１７：００（必着）とします。
２ 応募手続き
都道府県法人等の事業実施者は、次の応募書類を中央果実基金に提出して下さい。
提出は原則、郵送又は宅配便によります。
資料に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。
（応募書類）
応募書類は、要綱・要領等に基づく様式のほか、本公募にて当協会が定める様式とし、下記の(2)～(4)については書類のほか、電子ファイル（Excelファイル）での資料の提出が必要です。
(1) 業務方法書実施細則第３条に基づく別記様式１３号（別添書類を含む）
(2) 産地協議会別明細表 （下記に定める様式）
(3) 品目別明細表 （ 〃 ）
(4) 構造改革ポイント記入様式（参考様式５号の別紙１）、構造改革ポイント総括表
⇒申請書類 (1) 別記様式13号関係、 参考様式関係 （ZIP圧縮／一太郎、Ｅｘｃｅｌ）
(2)、(3) 産地協議会別明細表、品目別明細表（Ｅｘｃｅｌ）
(4) 構造改革ポイント記入様式（一太郎）、構造改革ポイント総括表（Ｅｘｃｅｌ）
３ 事業採択について
事業採択のための審査については、要綱、要領等の要件に沿うほか、次の観点から行います。
(1) ２３年度中に事業が完了するもの（２４年３月９日までに実績報告兼支払請求書が当協会に提出できるもの）を優先的に採択する。
(2) 構造改革ポイントの高いものを優先する。
事業の採択は、計画の承認通知をもって行い、事業実施者は、速やかに経費の交付に必要な手続きを行うこととなります。
なお、事業計画の承認通知は、１１月中旬までを目途に行うこととしています。