お知らせ詳細

 

　

平成２６年度果実等生産出荷安定対策の公募を行いますので、本対策の実施を希望される方は、下記に従いご応募下さい。

　
記

　

Ⅰ　公募対象事業

公募する事業は、公益財団法人中央果実協会（以下、「当協会」という。）が、「果実等生産出荷安定対策実施要綱・実施要領」（平成１３年４月１１日付生産第２７７４号及び２７７５号）に基づいて実施する果実等生産出荷安定対策のうちの次の事業です。

（１）果実加工需要対応産地育成事業のうち果汁競争力強化型

（２）パインアップル構造改革特別対策事業

　

　

Ⅱ　事業の概要

 

１　果実加工需要対応産地育成事業のうち果汁競争力強化型

（１）事業内容

国産かんきつ果汁製造業の競争力強化を図るため、輸入オレンジ果汁と競合するかんきつ果汁を対象に、部門別経営分析及び需要調査の実施、過剰な搾汁設備の廃棄、高品質果汁製造設備の導入、新製品・新技術の開発促進等を推進する事業です。

生産出荷団体、生産出荷団体が構成員になっており、かつ、これらの者が議決権又は出資総額の過半を占めている国産かんきつ果汁製造業者

ア	部門別経営分析及び需要調査に要する経費	定額
イ	過剰な搾汁設備等の廃棄に要する経費	３分の１以内
ウ	高品質果汁製造設備の導入に要する経費	３分の１以内
エ	廃止された工場へ搬入していた加工原料を近隣工場へ輸送するのに要する経費	２分の１以内
オ	新製品や新技術の開発又は普及に要する経費	２分の１以内

　

 

　

２　パインアップル構造改革特別対策事業

（１）事業内容

国産パインアップルの品質向上と栽培農家の経営安定を図るため、優良種苗の効率的な増殖、育苗、種苗の配布やこれに必要な施設・機械の整備等を行う事業です。

ア　パインアップル優良種苗緊急増殖供給事業

 

①優良種苗増殖事業
・優良種苗を増殖及び育苗するための増殖用種苗の取得費	定額
・増殖ほ及び育苗ほの設置費及び管理費	定額
・育苗した種苗の配布費	定額
・種苗増殖のための施設・機械の整備費	10分の6以内
②優良種苗供給推進事業
・優良種苗の供給計画の作成費及び普及推進のための協議会の開催費	2分の1以内

　　　イ　パインアップル産地構造改革事業

　

　

Ⅲ　受付期間、手続き

　

１　果実加工需要対応産地育成事業のうち果汁競争力強化型
（１）受付期間

平成２６年４月１６日（水）から平成２６年７月３１日(木)１７：００（必着）とします。

　

（２）応募手続き

添付の「果汁競争力強化型実施計画承認申請書」を作成し、公募期間内に申請先に提出して下さい。

申請先は、申請者の所在する都道府県法人としますが、申請者が都道府県の区域を越えて事業を行う場合、都道府県法人が設置されていない都道府県で事業を行う場合は、当協会とします。

申請書類は郵送または宅配便により提出先窓口に提出して下さい。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けません。

　

（応募書類）

応募書類は、要綱・要領等に基づくほか本公募にて当協会が定める次の書類です。

　

　⇒　申請書類 　　中央果実協会業務方法書実施細則第３条に基づく 別記様式３８号（一太郎）

　

（３）審査方法、事業採択等について

事業採択にあたっては、多数の応募者があり、応募額の要望が予算額を超える場合は、以下の観点から審査のうえ、適切なものから採択します。

ア　実施計画に沿って、事業を的確に実施できると見込まれること。
　 イ　本事業に係る事業及び経理の執行において､適切な管理体制及び処理能力を有すること。

　

２　パインアップル構造改革特別対策事業

（１）受付期間

平成２６年４月１６日（水）から平成２６年５月３０日(金)１７：００（必着）とします。

　

（２）応募手続き

添付の「パインアップル構造改革特別対策事業実施計画承認申請書」を作成し公募期間内に申請先に提出して下さい。

申請先は、申請者の所在する都道府県法人としますが、申請者が都道府県の区域を越えて事業を行う場合、都道府県法人が設置されていない都道府県で事業を行う場合は、当協会とします。

申請書類は郵送または宅配便により提出先窓口に提出して下さい。ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けません。

　

（応募書類）

応募書類は、要綱・要領等に基づくほか本公募にて当協会が定める次の書類です。

　

　⇒　申請書類 　　中央果実協会業務方法書実施細則第３条に基づく別記様式４１号（一太郎）

 

　

（３）審査方法、事業採択等について

事業採択にあたっては、多数の応募者があり、応募額の要望が予算額を超える場合は、以下の観点から審査のうえ、適切なものから採択します。

ア　実施計画に沿って、事業を的確に実施できると見込まれること。
　 イ　本事業に係る事業及び経理の執行において､適切な管理体制及び処理能力を有すること。