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お知らせ詳細

お知らせ(詳細)

2014/06/26

更新情報

平成26年度果実加工需要対応産地育成事業(品質向上型及び産地安定出荷型)の申請受付について



平成26年度 果実加工需要対応産地育成事業(品質向上型及び産地安定出荷型)の申請受付について


  平成26年度果実加工需要対応産地育成事業(品質向上型及び産地安定出荷型)について申請を受け付けますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
  なお、本事業の実施を検討されている方は、管轄の農林水産省地方農政局(北海道にあっては農林水産省生産局農産部園芸作物課、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局生産振興課)に必ず事前に御相談いただくようお願いいたします。

Ⅰ 対象事業

 対象となる事業は、果実等生産出荷安定対策のうちの果実流通加工対策の以下の事業です。
  なお、これら事業の重複実施はできません。
 (1) 果実加工需要対応産地育成事業のうち品質向上型
 (2) 果実加工需要対応産地育成事業のうち産地安定出荷型

 ⇒参考資料
 (1) パンフレット(果実生産出荷団体の皆様へ)            (PDFファイル) 
 (2) パンフレット(食品製造業者の皆様へ)               (PDFファイル) 

Ⅱ 事業の概要

1 品質向上型 
(1)補助対象となる取組
 ① 事業実施主体が加工用果実生産者に対して、品質向上を促進する経費を交付する取組
 ② 事業実施主体が長期契約先との合意に基づき行う以下の取組
  ア 表年・裏年を見通した原料供給構造の調査、分析及び産地指導
  イ 加工原料用を想定した実証ほの設置に基づく大幅な生産コスト低減を目指した栽培手法の検討、実証及び栽培マニュアル等の作成
  ウ 果実加工品の製造コストを削減するための設備の最適化等の検討及び報告書の作成
  エ 果実加工品の需要調査、分析及びこれらを踏まえた国産果実を原料とした果実加工品の販売戦略の検討並びに当該果実加工品の販売促進活動の実施
  オ その他果実加工品の安定供給のための取組の実施
(2) 事業実施主体  
    果実加工業者等  
(3) 補助率 
    定額(上位等級品の価格を引き上げた年度に、上位等級品の出荷数量×3円/kg。次年度以降は段階的に削減等。)
⇒参考資料 
(1) 事務の流れ             (PDFファイル 
(2) 要綱、要領、業務方法書等 (こちらから

2 産地安定出荷型  
(1)補助対象となる取組
① 事業実施主体が加工原料用果実生産者に対して、産地安定出荷を促進する経費を交付する取組
② 事業実施主体が安定出荷を図るために行う調査等の取組 
  ア 表年・裏年を見通した原料供給構造の調査、分析及び産地指導
  イ 加工原料用を想定した実証ほの設置に基づく大幅な生産コスト低減を目指した栽培手法の検討、実証及び栽培マニュアル等の作成
  ウ 果実加工品の製造コストを削減するための設備の最適化等の検討及び報告書の作成
  エ 果実加工品の需要調査、分析及びこれらを踏まえた国産果実を原料とした果実加工品の販売戦略の検討並びに当該果実加工品の販売促進活動の実施
  オ その他果実加工品の安定供給のための取組の実施
(2) 事業実施主体  
  生産出荷団体等      
(3) 補助率 
  定額(初年度は、生食用からの拠出額の2分の1以内。但し、長期契約数量×10円/kgを上限。次年度以降は段階的に削減。)  
⇒参考資料 
(1) 事務の流れ               (PDFファイル 
(2) 要綱、要領、業務方法書等 (こちらから

Ⅲ 募集期間、手続  (品質向上型、産地安定出荷型共通)

1 募集期間
  平成26年6月26日(木)から平成26年7月31日(木)とします。
     (ただし、長期契約の締結が間に合わない場合には、長期契約書の写しは9月末までの提出で良いこととし、この場合、計画承認は長期契約書の写しの提出後に行います(公募期間に提出された実施計画承認申請書の補助金の額を上限と して計画承認します。))。

2 応募手続
  事業実施計画承認申請書を作成し、募集期間内に、申請先に提出してください。
  「事業実施計画承認申請書」は、以下の書類によって構成されます。

品質向上型 
(1) 品質向上型実施計画承認申請書(別記様式30号)
(2) 補助金の支払希望時期について(別添)
⇒申請書類                     (PDFファイル  

産地安定出荷型 
(1) 産地安定出荷型実施計画承認申請書(別紙様式34号)
(2)補助金の支払希望時期について(別添)
⇒申請書類                     (PDFファイル

3 事業実施計画書申請先・事業相談窓口
  申請書類は郵送により本要領に従って申請先窓口に提出して下さい。
  なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象とならない場合があり ます ので、御注意願います。

  事業実施計画書申請先・事業相談窓口一覧     (PDFファイル

公益財団法人 中央果実協会 担当 :岩下、吉田   
                      電話 03-3586-1381 
FAX   03-5570-1852